当社は「反社会的勢力による被害を防止するための基本原則」を遵守し、反社会的勢力との取引は一切行いません。

反社会的勢力による被害を防止するための基本原則

• 1. 倫理規程と行動規範の明文化:
  当社は、反社会的勢力による不当要求に対応するため、企業の倫理規程、行動規範、社内規則などに明確な基準を設けます。これにより、担当者や担当部署だけでなく、経営トップから組織全体が一体となって対応できるようにします。
• 2. 従業員の安全確保:
  反社会的勢力による不当要求に対応する際には、従業員の安全を最優先に考えます。必要な措置を講じて、従業員が被害に遭うことを防止します。
• 3. 外部専門機関との連携:
  反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。情報共有や助言を受けることにより、より効果的な対策を講じます。
• 4. 反社会的勢力との一切の関係拒絶:
  当社は反社会的勢力との一切の関係を持たず、取引や関与を行いません。また、反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶します。
• 5. 法的対応の実施:
  反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的な対応を行います。法的手段を駆使して、適切な措置を取ります。
• 6. 不祥事の隠蔽行為への絶対的な拒否:
  反社会的勢力による不当要求が事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引は絶対に行わないことを徹底します。
• 7. 虚偽の申告に対する解除権限:
  当社及び利用者は、暴力団員等に該当すると判断し、または不当行為を行い、虚偽の申告が判明した場合には、本サービス利用契約を解除する権限を有します。この場合、相手方に損害が生じても一切の賠償責任を負わないことを了承します。

この基本方針は、当社とお客様の間の取引や関連する契約において適用されるものとします。反社会的勢力との関与は一切容認せず、違反行為が発覚した場合は、迅速かつ断固とした対応を行います。